2024年リンガーハットは「育孫休暇」と「社会貢献休暇制度」を制定しました。
多様な働き方と社外活動への参加を促進
株式会社リンガーハット(本社:品川区大崎、代表取締役社長兼CEO:佐々野諸延)は、2024年度2つの新たな休暇制度を制定いたしました。
2024年5月1日(水)より従業員の希望によって「育孫休暇」を導入、さらに、11月1日(金)からは災害でのボランティア活動やドナー登録・提供の際に取得できる「社会貢献休暇制度」を導入しました。
育孫休暇
2024年2月9日に総務省統計局から発表された「労働力調査(詳細集計)」によると、2023年の共働き世帯数は1,278万世帯あり、専業主婦世帯の約3倍となっています。
さらに2025年4月1日以降は、「高年齢者雇用確保措置」として定年制の廃止、65歳までの定年の引き上げ、希望者全員の65歳までの継続雇用制度の導入が必要となります。
リンガーハットグループでは、2017年より「65歳定年延長」をすでに導入しており、定年の引き上げや定年後の再雇用などの働き方が多様化する中で、社員が働きやすい環境整備を整えるべく「育孫休暇」を導入いたしました。
様々な働き方改革が起こっている現代社会において、祖父母も育児に関わり子育て世代を支えていくことが必要となっている今、この制度を使うことによって従業員のライフワークバランスの後押ししています。
5月1日に導入以降、現在までの取得者は3名となっており、孫の運動会などの行事や、出産の際に孫を預かる際などに取得しています。
新設 | ダイバーシティ推進の一環として、従業員の希望を受け新設いたしました。 孫の運動会、預かり、保育参観などの際に利用することができます。 |
---|---|
導入時期 | 2024年5月1日(水) |
休暇日数 | 年6日間(1カ月の使用は上限3日間) |
導入の経緯 |
|
ダイバーシティみらい座談会とは?
2021年より、代表取締役社長を中心に従業員同士の意見交換を行う機会として毎週1回実施している座談会です。
部署や性別、国籍・年代・役職・社歴にとらわれずに、役員・社員が一緒になり、より働きやすい職場づくりに向けて話し合える場として実施しています。
社会貢献休暇制度
リンガーハットグループは、2011年3月11日に発生した東日本大震災から、被災地への支援として一部店舗での募金活動や、ちゃんぽんの炊き出しを実施しています。
今年の2024年1月に発生した能登半島地震の際も、2024年2月5日~2月19日まで、輪島市や能登町へリンガー号を出動しました。また、10月29日~10月31日も長崎ちゃんぽんの炊き出しを実施し、14日間で合計4,312食をお届けしました。
企業としてこういった取り組みを行う中で、社員ひとりひとりのボランティア活動への取り組む姿勢を後押しすべく「社会貢献休暇制度」を導入しました。
新設 | 社員がボランティア活動を行うために取得する、休暇制度を新設いたしました。 |
---|---|
導入時期 | 2024年11月1日(金) |
休暇日数 |
|
導入の経緯 |
能登半島地震などの災害が起こる中、企業として炊き出し支援を実施しました。 社員ひとりひとりにおいても、ボランティア活動に取り組もうとする姿勢を後押しできる企業でありたいと考え新設しました。 |
過去の炊き出し実施
- ▼2011年3月東日本大震災
-
期間:2011年3月25日~4月5日
実施地域:宮城県名取市、仙台市、石巻氏、南三陸町
合計:8,403食
- ▼2015年9月関東・東北豪雨
-
期間:2015年9月25日、27日
実施地域:茨城県常総市
合計:834食
- ▼2016年4月熊本地震
-
期間:2016年4月20日~5月1日
実施地域:熊本県熊本市、上益城郡、御船町、西原村
合計:6,345食
- ▼2024年1月能登半島地震
-
期間:2024年2月5日~2月19日、10月29日~10月31日
実施地域:石川県輪島市、能登町
合計:4,312食