コーポレート・ガバナンス

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PDFコーポレート・ガバナンスに関する報告書(PDF/3.03MB)
(2016年5月26日更新※コーポレートガバナンスコード対応版)

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1. コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスの目的は、株主利益の立場から、企業内部に企業経営をチェックする仕組みを構築することであります。企業経営における執行と監督の機能の分離、取締役会における株主利益の観点に立った経営を監督する機能を充実させるため、株主などに対する企業経営に関する十分な質と量の情報開示及び説明責任などを実行しなければならないと考えています。

2. 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況

直近事業年度(第52期)において5回の取締役会を開催し(このほか書面決議5回)、経営に関する重要事項を決議するとともに業務執行状況を監督しております。また、監査役会は7回開催され、内部統制の強化に努めております。
さらに取締役会の機能強化のため、ほぼ週一回の頻度で、常勤の取締役による常勤役員会を開催し、議題の充実と課題の明確化を図っております。

3. 会社の機関の内容

1. 取締役・役員体制

当社の取締役会は、取締役9名(うち2名は社外取締役)で構成され、「企業は社会の公器」という基本理念に基づき、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。当社では、平成13年より、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また各事業分野の責任体制を明確にすることを目的とした執行役員制度を導入しております。執行役員は8名で、取締役会は、経営案件について、スピーディーで戦略的な意思決定と健全で適切なモニタリングの両立を行うべく、戦略の決定と事業の監督に集中することとし、執行責任を負う「役員」との機能分担の明確化を図っています。取締役会の体制構築を目的とし、取締役の任期を2年としています。

2. 監査役・監査役会

当社は、会社法等関連法令の規定に基づき、監査役及び監査役によって構成される監査役会を設置しています。監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む経営の日常的活動の監査を行っています。監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役、役員、従業員、会計監査人からの報告収受をはじめとする法律上の権限行使のほか、特に常任監査役(常勤)は、重要な会議体への出席や事業場への往査など、実効性あるモニタリングに取り組むとともに会計監査人である新日本有限責任監査法人との密接な連携のもと、取締役及び執行役員の業務執行を監査しています。

4. 内部統制体制

企業倫理・コンプライアンス
当社は、経営理念実践の指針をわかりやすく具体的に表現した「行動基準」を平成17年に制定しました。この行動基準は、CSRの視点に立ち、全社的に適用することを目的として、当社グループのすべての取締役、役員及び従業員に適用しています。平成17年度より、CSR推進のための専任部署を新設し、その遵守徹底を図っています。さらに、従業員が職制を超えて従業員の業務に関する課題等を相談できる「ヘルプライン」等の運営もおこないます。

内部統制体制

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